世界の半導体関連の株式時価総額が拡大している。5日時点で7兆1530億ドル、約1070兆円と過去5年で4.7倍になった。デジタル需要が伸び、半導体の用途も広がっている。 生成AIへの投資や半導体の在庫調整の進展を踏まえ、各社の業績予想が上向いており、物価の追い風になっている。 日経新聞 これはめちゃ強い動きっすね。 日本の会社も強い。 18年末、5、6年前と比較すると、企業別時価総額の増加額の話。 GPUを主力とするNVIDIAは26.4倍、ブロードコムは通信の半導体会…
大幅利下げを過信 主要な株価指数が最高値更新を続ける米市場で、1990年代後半の再来をめぐる議論が熱を帯びている。 大幅利上げ後に経済の軟着力を達成した経緯や、革新的な技術を持つテック企業が相場を牽引する構造が現在と重なるからだ。当時は株高が数年続き、ITバブルが弾けた。今回は違うのか。 日経新聞 急速な利上げ 1990年代もやってます。今もやってますよね。今5.25ですよアメリカの政策金利は。 これは2022年の3月から約1年半ぐらいかけて5.25％に。 コロナの時…
日経平均は一時4万円台.。半導体株が呼ぶFOMO相場。読みます。4日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比198円高の4109円で終えた。史上始めて4万円の大台に乗せた。 日経新聞 日経平均株価4万円台に乗せるFOMO相場 日経平均株価が初めて4万円の大台に乗せました！ 4日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比198円高の4万109円で終えました。 史上初めて4万円の大台に乗せました～。 取引時間中には403円高まであったん…
人口流出に危機感 地域でばらつきがある最低賃金について、全国一律を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合（全労連）によると、2023年には80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。 背景には、都市との賃金格差による人口流出と地方の人手不足が進む危機感がある。 朝日新聞デジタル メリットとデメリット これは表と裏みたいな感じですね。どちらもメリットとデメリットがあります。 東京は1,113円ですよね。 1ヶ月ぐらい前かな、喋りました。 有名な…
週刊スパ 経済オンチの直し方。 ということでコラムですね。 これ僕も今日初めて気づいたんですけど岩田規久男さんって元日銀副総裁の人がコラムを週刊スパで書いてるというか、インタビューですね、これ。 でも今回で38回目ってなってるので、前からやってた。 今日気づきました。自分としては。っていうことなんでこれをちょっと取り上げてみましょう。 株価が最高値にあるのに賃金はなぜ一緒に上がらないの?っていうこの経済オ…
画素密度メタ性能比7倍。 米アップルのゴーグル型端末ビジョンプロを分解調査したところ、視界の臨場感を高めるために惜しみなく最先端技術を注いでいることが判明した。 競合製品の8倍近い価格の高精細な日本製有機ELディスプレイを採用するなどして、現実世界と仮想物を違和感なく融合させている。 日経新聞 ということでビジョンプロ。 アップルの新製品でARとかVR端末ということになります。 さっき言ったように日本製の有機E…
下は途中のニュースなんでね。ザラ場中のニュース。 先日は終値でも最高値更新してます。34年1ヶ月から2ヶ月の間ぐらいなんですけど… 株価一時最高値も好景気実感できず。バブル期の34年前から変わった経済と社会構造。 日経平均は史上最高値更新。 22日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元年。これは1989年12月の市場最高値を一時更新した。だがバブル景気に湧いた34年前のような後継期の実感はない。人口増と内需拡大への期待…
2023年の日本の経常収支は20兆6195億円と、2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した。 黒字幅は前年比9兆9151億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。 さらに言えば、貿易収支赤字の減少は言うまでもなく、資源高の一幅で輸入が大幅減少したことで説明可能だ。 貿易収支以外ではサービス収支赤字が大きく減少したことも、経常収支の黒字の押し上げに寄与した。出典：ロイター ということで、ロイターに載ってい…
半導体特集ですよ。 半導体はなくてはならないですね。生成AIが全盛ですからね。 半導体敗戦でも米台が日本と組む理由。日本の材料と装置に優位性。世界一を誇った日本の半導体。 潮落したと言われて忙しい。 でも、それは最終製品である半導体チップのこと。 チップを製造するための材料や装置では日本企業の存在感は大きい。 週刊ダイヤモンド 4つ5つポイントがあるんですよ。 …
円安進行に抵抗する個人 円安傾向と個人投資家の逆張り 介入なければ一段安 外国為替市場では円安傾向が続いている。 米連邦準備理事会FRBは総切り裂けに動かず日銀は緩和的な金融政策を続けるとの見方が 背景にある。外国為替証拠金（FX）取引 FX取引を手掛ける日本の個人投資家は逆張りの円買いドル売りで抵抗するが反対売買で一段の円安を誘発する可能性がある。 2024年2月16日 日経新聞 記事で語ってい…