データセンター能力を増強し、生成AIに対応を。 米IT大手マイクロソフトが日本事業に今後2年間で29億ドル、これは約4400億円ですよ、を投資することがわかった。 日本のデータセンター（DC）で最新のAI向け半導体を導入して、クラウド基盤を拡充するなど、能力を増強する。 拠点研究の新設や技術者の育成も行い、日本で進む生成AIの普及に対応する。 読売新聞 マイクロソフト、岸田総理が今アメリカに行ってるのかな、それに合わせたかのよう…
生産地不足、業者の買い戻しで拍車。 食料インフレの根強さ。 チョコレートの原材料のカカオ豆の高騰が止まらない。欧 米市場の先物価格は初めて1トン1万ドル台に到達し、代表的な産業素材である銅の価格、これは1トン9300ドル台ですね、を上回った。 西アフリカの主要生産国の不足に伴う深刻な品不足のほか、業者が売り持ち高の解消を迫られていることが拍車をかける。 銅の価格超えは、世界的な食料インフレの根強さを物語る。 カカオが3000ドル前後ぐらいだったのかな…
1‐3月、4年ぶりマイナス。米中で苦戦。 米EV最大手のテスラが2日発表した2024年1〜3月期の世界販売台数は、前年同期と比べ9%減の386,810台だった。 15年ぶりにマイナスとなった。主要市場の米国や中国では販売が苦戦した。ドイツ工場が火災などで生産停止したことも響いた。 日経 テスラ、もう退潮が結構鮮明になってきたかなぁ？ということですよ。 15四半期ぶりっていうことなので、ほぼ4年ぶりですね。 ただ…
75歳以上保険料伸び最高 厚労省。 今年度7.7%上昇、月7082円。世代間の公平な負担が課題。 高齢化が進む中、医療保険料の負担をめぐる世代間のバランス見直しが進んでいる。 75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料について、2024年度の上昇率は7.7%増の見込みとなった。 これは制度が始まった08年度以降で最も高い伸びだった。医療ニーズは今後も続く。 公平な負担のあり方はなお課題が残る。 日経新聞 全国平均で70…
楽天グループと楽天銀行は1日、グループのフィンテック事業再編に向けて協議を開始することで合意したと発表した。 再編の効力発生は10月を目指す。 発表によると、楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングス、楽天インシュアランスホールディングスなどのフィンテック企業を一つのグループに集約する組織再編を想定する。 ブルームバーグ 楽天銀行が存続するというか、存続するというかね。再編・合併する感じかな。 楽天銀行が残りますよっていう。 …
ハローワーク求職10ポイント減。曇る景気把握・政策 政府の雇用に関する統計が、人手不足の実態を映していない。 企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。 利用が減る。ハローワークのデータを基に統計を作るためで、若者は民間での職探しに動く。 単発の仕事や副業など、働き方も多様になり、政府は把握の手法を模索している。 日経新聞 今、人手不足「感」は上昇しているにもかかわらず、有効求人倍率は下がってますよっていう記事…
昨年、キャッシュレス決済の比率が過去最高。 政府目標に近づくQR決済が成長。 クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額が、消費全体に占めるキャッシュレス決済比率が、2023年に39.3%と過去最高を更新した。 前年から3.3ポイント上昇し、25年までに4割という政府目標まであと一歩に迫った。 日経新聞 内訳を見ると ---ということで内訳はほとんどクレジットカードかな。 今電子決済は全部で120兆円ぐらいかな。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、…
これを最初見た時、冗張かと思ったんですけど、どうやら本当のようですよ。 少子化による需要減少 王子ホールディングスは25日、子会社の王子ネピアが手掛ける日本国内向けの子供用紙おむつ事業を9月に終了し、大人用紙おむつ事業を拡大していくと発表した。日本では出生率が記録的な低水準となる一方で急速に高齢化が進み、経営方針を転換する企業が出てきている。こうした動きに王子ホールディングスが新たに加わった。 BBC ここにある通り、子供用のおむつはやめますか?というお話。どこかが作らないとい…
顧客から電話で注文が入ると両手で「T」のサインが作られた。NTT株が上場した1987年2月9日、サインを見た大和証券の方ですよね、個別の名前書いてますんで今回は省いておきましょう。 「売り」と「買い」を組み合わせる。立会会員に向かってすかさず大声で買い注文を叫んだ。 日経新聞 バブルの時の記憶 コラムでも懐かしい昔のニュース映像をご覧になって覚えておられる方いますかね？ バブルの時って、あの当時は取引所、要は今システムなんですけど、システムで「売り」と「買い」があっていうのが…
米連邦下院は13日、動画投稿アプリTikTokのアメリカ国内での利用を禁止できる法案を可決した。 中国の親会社バイトダンスに対し6ヶ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければアメリカでのアプリ販売を禁止するとしている。 日経新聞 ということで一応これは下院で可決なんですよ、アメリカの。 ここから先どうなるか？というと上院でも可決しないといけないんですよ。 上院で可決して最終的にはバイデン大統領がサインをして… その時もバイデン「大統領」か…