AI出資で話題！「異端児」孫正義氏に学ぶ投資の極意！ AIチャットGPTを手掛ける米新興企業オープンAIが先週新たに66億ドルの資金調達をし、企業評価額は1570億ドルに達したことがニュースの見出しを飾ったが、もう１つの驚くべき情報が新たな株主のリストに隠されていた。 ロイター 驚くべき情報っていうのは、ソフトバンクの出資。 ここが明らかになってきた、って言うことですよ。 これはでも日本人の我々からするとよく孫さんはAIについて講演していました。 なので我々は大して驚かなか…
石破首相日本創成解散だ！ 事実上の選挙戦スタート。 勝敗ラインは自民党公明で過半数読売新聞から衆院は9日の本会議で解散された。 政府は臨時閣議で第50回衆院選。の日程を15日工事27日投開票と決め、与野党は事実上の選挙戦に突入した。 物価高対策を含む経済対策や自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が争点となる自民、公明両党と立憲民主党など野党勢力のどちらに政権を託すかを選択する選挙となる。 読売新聞 始まりましたね。 なんか選挙始まるとこうワクワクするかな？ …
物価上昇、中小の淘汰を促す倒産10年ぶり5000件越え！ 4月から9月の価格に転嫁できず。 物価上昇によるコスト増加が経営不振の中堅中小企業の退場を加速させている。2024年度上半期の企業倒産件数は、半期として10年ぶりに5000件を超えた。コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しだ。 日経新聞 24年10月9日 さきほども言いましたけど、コストが上がってるのかな。 これだけではないですけどね。 倒産する会社が増えて…
ASMLの決算を受け、関連銘柄下げ波及。 株式市場では、年初から大きく上昇してきた半導体株の過熱が警戒されている。 オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングスの受注高の減少を受け、17日から18日にかけて、世界の株式市場で関連株が大幅安となった。 ASMLの製品の中長期の成長見通しは崩れていないものの、半導体銘柄を牽引してきた一本調子の相場上昇には、警戒感が出ていると思っている。 日経新聞 ASMLしか作れない機械というのがある…
人類史上最速の人口減少国。 高齢化かつては韓国の経済成長に貢献した少子化だが、経済と社会に与えるマイナスの影響が深刻に。 今の時代、人口減と高齢化の脅威に怯える国は少なくないが、最も深刻なのは韓国だ。60年ほど前から、人類史上最速のペースで出生率の低下が続いている。 ニューズウィーク これはアメリカのテキサスA&M大学教授が書いた記事です なので、別に日本人が書いたりとか、韓国人が書いてるわけではないです。 要は客観的に外から見て…とい…
AIで躍進する米NVIDIA（エヌビディア）の恩恵を受ける日本企業。 台湾TSMCへの補助金をはじめとする政府の支援も半導体関連産業の勢いを後押しする。 活況は止まらない。 NVIDIA AI半導体の裏に日本企業。 先進後工程の黒子の凄み。 生成AIブームで大躍進するNVIDIAのAI半導体。 その性能を飛躍的に向上させた先進パッケージング技術を黒子として支えるのは日本の半導体製造装置と材料メーカーだ。 週刊ダイヤモンド 今やマグニフィセ…
子育て支援の財源、ETF分配金で立て替え。立民が法案提出へ。 立憲民主党は少子化対策の財源をめぐり、医療保険料と併せて徴収する支援金の代わりに、日銀が保有する上場投資信託(ETF)のことです、の分配金を当てる法案を提出する。14日のNHK番組で立民の石川氏が明らかにした。 日経新聞 少子化の支援金と称して健康保険の方からお金を取りますよね。 1人1000円と言ったり2000円と言ったり、これは現役世代の負担になるので負担は大きいです。 というこ…
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2000人で、前年同月に比べ9万5000人減少した。マイナスは13年連続。 日本人は83万7000人減の1億2119万3000人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。 共同 少子高齢化で人口減社会。 これがかなり進んでますよ、っていうこの記事です。 後期高齢者について 総人口の年齢別で、後期高齢者となる年齢は75歳以上ですからね。 …
イギリス国内から中国共産党が仕掛ける経済戦争と反発の声。 英国全土で中国企業が偽造したとみられる偽の郵便切手が大量に流通し、郵便事業に深刻な悪影響を及ぼしている。 偽造切手が貼られた郵便物を受け取った側が、罰金として5ポンド（約960円）郵便局に請求される事例も続出し、郵便会社に対策を求める声が急速に広がっている。 産経新聞 ニセ切手販売 中国の業者がいろいろあくどいことをやってますね。 格安で偽の切手を作りますよってやってるみたいなんですよ。 イギリス国内で購入できる通…
米司法省が反トラスト法（日本で言う独占禁止法に当たる）違反で米アップルを訴えた。 グーグル、メタ（旧フェイスブック）アマゾンを含む米IT4社がコア事業で当局に提訴される事態だ。 歴史に習えば、GAFA時代は終わりに向かう可能性が高い。 だが、裁判によって自動的に革新への競争が進むわけではない。 技術や事業モデルを世に問う企業家精神があってこそだ。 日経新聞 結構この日経新聞のコラム的なのが面白かったんです。 要するに、歴史は繰り返す、そういうことを言ってる…