人口流出に危機感
地域でばらつきがある最低賃金について、全国一律を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合(全労連)によると、2023年には80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。
背景には、都市との賃金格差による人口流出と地方の人手不足が進む危機感がある。
朝日新聞デジタル
メリットとデメリット
これは表と裏みたいな感じですね。どちらもメリットとデメリットがあります。
東京は1,113円ですよね。
1ヶ月ぐらい前かな、喋りました。
有名な観光地で、外国人が来るところの時給が上がってるんですよ。
2000円ぐらい、夜中にバイトで入ったらですね。
夜は高くなりますからね。
ニセコとか白馬とかそういうところですよ。今好きでガンガン外国人観光客が来てるみたいで、夜中の何かすき家でも2000円とかしてましたから、時給。すき家「でも」といっても、すき家が悪いわけじゃないですよ。
最低賃金は地域によって差がある
今の最低賃金はちなみにですけど、岩手かな。これは去年のニュースだけど、850円ちょっと上がったんじゃないかな。893円か、39円引き上げということで、まあ900円近くまで今岩手が来てますけど。
全国一律にするのか、地域ごとに調整するのか
これも東京並みにするのか、東京の時給をちょっと落として地方で時給が低い地域を上げることになるのか、ちょっとわからないんですけど。
どちらがいいかっていうのはわからないです。
これはそれぞれやっぱり弊害がありますから。
東京の人たちはじゃあもし真ん中に合わせられると、せっかく東京上がってきたのにってなりますし、地方の会社からすると、地方の中小企業からすると「いや、人件費上がったらやっていかれないですよ…」みたいなお話になるし。
最低賃金よりも先にやるべきことがある
まあどちらがいいかはわからないですけど、これも基本的に最低賃金をある程度上げといて、マーケットが決めればいいと個人的には思ってます。
これでも日本も韓国に及ばないんじゃないかな。
韓国は確か最低賃金を1500円とかに上げてますよね、あのムンジェイン政権の時に。
要するにある程度ですよ、やっぱりね。日本の場合は雇用を優先し過ぎて、この賃金を下げるとか、あるいはもうシルバー人材ですよね、そのためにあの実質賃金下がり続けてるっていうお話です。
まあ実質賃金というのは物価で割り戻したりするので、当然物価が上がって賃金がそのままなら実質賃金マイナスっていうことになりますけど。
最低賃金だけ上げても問題解決にはならない
まあ最低賃金上げるのもいいけど、その前にやるべきことがあるんじゃないかなと思いますよ。
これはあの106万の壁とか130万の壁とかっていうあそこらへんですよ。もう働いたら年金を払わないといけないですよねと、ちょっとでもねいうふうにやるか、もう税金で上乗せしてやるか。
まあ要するに100何十万とか働いた時のペナルティ的になってますから、あれは補助金で埋めるとか何とかって言ってますけど、それもどうかなっていうやつですよ。
106万とか130万働いてしまったら、それを超えたら1万円でも超えたらというか何千円でも超えたら収入下がるんですから、それは止めますよねって。
ゾンビ企業の問題
それを超えようとしたら10万円、20万円分を余分に働かないといけないというお話になってくるんで、あれはまあでも最賃ある程度最低賃金上げて、まあゾンビ企業ですよね、日本の場合は。
このバブル崩壊の時にゾンビ企業はまあ補助金と参入規制ですよ。補助金を入れて外部から入れないようにいろんなわけのわからない規制を作り上げて、そしてゾンビ企業は生きながらいてみたいなお話。
これはね誰も幸せじゃないでしょ。お客さんも幸せじゃないし、もっと本当はいいサービスありますよねみたいな。でも入ってこれないのでやらないですよねっていうお話。
働いてる側も我々の給料が低くてやっていけませんみたいなそんなお話。
じゃあ誰が得してるのってもう一部のほんの少しのこの経営者とか公務員の天下り先のワケの分からない協会とかの中の人。
いやでも経営者が「もういやこれやりたくてやってるわけじゃないけどね」みたいになってるかもしれないですよね。
なので、「自分の子供にはこの仕事をやらせません」みたいなそんなところが結構多いように思うんですけど。
まあ最低賃金を上げてちょっと新陳代謝を良くしていただいたらいいかなと個人的には思うんですけど、痛みを伴うところも出てくるでしょう。
いずれにせよ、今の日本の現状なら何かやった方がいいのには違いないと思います。
それでは。