米連邦下院は13日、動画投稿アプリTikTokのアメリカ国内での利用を禁止できる法案を可決した。
中国の親会社バイトダンスに対し6ヶ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければアメリカでのアプリ販売を禁止するとしている。
日経新聞
ということで一応これは下院で可決なんですよ、アメリカの。
ここから先どうなるか?というと上院でも可決しないといけないんですよ。
上院で可決して最終的にはバイデン大統領がサインをして…
その時もバイデン「大統領」かどうか?っていうのはありますけど、次の大統領選までもうあと1年切ってますからね。
上院で可決して大統領のサインで法案が成立するということですよ。
議決権付きの株を売却したら大丈夫。
株はバイトダンスが持ってます。
中国のバイトダンスっていう会社です。
じゃあ、まず背景にはなんでこれが禁止されているのかっていうことです。
元々あのトランプ大統領の頃に禁止というふうなことをやろうとしてました。
これが2020年の8月。
大統領令か禁止しようとしたんですけど司法の判断でできなかったということがありますよ。
これは何でかっていうと「表現の自由」っていうのに抵触するんじゃないっていうようなお話ですよ。
でも、今回下院で可決してるのは中国などの敵対国が影響力を及ぼすアプリを規制対象にするということですよ。
ヨーロッパでも規制検討が進んでますよっていうことですよね。
米大統領も「国家安全保障を危険にさらすという脅威に対処するための継続的な取り組み」ということにそういうことを言ってますよ。
これ2つ具体的な理由があって
・1つはTikTokアプリを入れてたら情報抜かれるんじゃない?っていうのがまず一つ目の理由。
バイトダンスが2023年12月、ティックトックと中国政府のつながりを取材していた米メディアの記者らの個人情報に同社の従業員が不正にアクセスしていたと認めた後、司法省が捜査を始めた。米フォーブス誌は昨年12月、バイトダンスが内部情報をリークした情報源を調べるため、同社の従業員が記者の位置情報を示すIPアドレスなどにアクセスし、監視していたと報じていた。
ウォールストリートジャーナル
・二つ目の理由はプロパガンダに使われるんじゃない?っていうことですよ。TikTokを使って在米国のアメリカ人も見てますから情報、中国に都合がいい情報を流せる。それらを恐れてっていうことですよね。
これはどうなるかわからないけど上院がいつやるかまだわからないって言ってるんで上院の方ですよね、アメリカの。
あとこのTikTokはもし規制とかそういう話になったら大統領選挙にも影響しそうですよ。
1つはバイデン大統領が前回の大統領選で勝利した時にTikTokを使って選挙キャンペーンをやってるわけですよ。
当時のトランプ大統領が社会保障の削減をするのは反対みたいなTikTokを使って投稿したのかな?
そうするといわゆる「いいね」がたくさんついたっていうようなお話なんで、TikTokなくなってバイデンさん選挙戦戦えますか?みたいな風には言われてますよ。
あともう一つはトランプ前大統領がここにきて「TikTok規制に反対」と言い出してるようなんです。
前回はなんか大統領令で禁止までやろうとしましたよね?っていうお話だったんですけど、「TkTok規制は今反対するわ」って言ってますよ。
じゃあ、なんで?というとTikTokがなくなったら「国民の敵」であるFacebookが利益を得るんじゃない?って言ってます。
Facebookですね。
Twitterのアカウントが消されたりとか違うメディアというかSNSですよね。
Facebookに対しては前回の大統領選の時にネガティブキャンペーンを張られたというような、被害者意識みたいなものがあるようです。
TwitterやFacebookだけじゃないけどないんですけど結構、シリコンバレーの側からしてもトランプさんは嫌われてる方なので。
だいたいシリコンバレーは通常民主党推しですよね。
グローバリストですから。
グローバルになってないと自分とこの利益が追求できないということなんでしょうか…
トランプさんは反対側のポジションですよね。
「アメリカ第一主義」
なのでこういうことになってるんですけど、まるっきり態度が変わってるんでちょっと笑えるんですけど…
他にもTikTokがもしも規制されるようなことがあったらアメリカで使用できませんよ。
バイトダンスの傘下にあったらダメっていうお話。
売却したら ok なんです。
そうすると「買いますよ」って言ってる人たちもいるのでこれどうなるかなあ?
あと、日本ですよね。
アメリカや欧州でtiktokがもし規制された時に日本はどうなるかな?
両方規制されると日本でもさすがにやりづらくなるかな?
今後も米国でのtiktok規制には目が離せないですね。
それでは。
まとめ
1. 法案内容
- 中国の親会社バイトダンスに対し、TikTokの議決権株式を売却しなければアメリカでのアプリ販売を禁止
2. 禁止の理由
- 情報漏洩の懸念
- 中国政府によるプロパガンダ拡散の懸念
3. 影響
- バイデン大統領の選挙戦
- アメリカだけでなく、ヨーロッパでも規制検討が進んでいる
- 日本でも規制が検討される可能性
4. 今後の流れ
- 上院での審議
- 上院で可決されれば、バイデン大統領の署名を経て法成立
- バイデン大統領は、国家安全保障上の脅威への対応として、法案に署名する可能性が高い
議論のポイント
- 国家安全保障と表現の自由のバランス
- アメリカの覇権と中国の台頭
- 日本の対応