後期高齢者の健康保険料が高くなってきた件、それでも…

75歳以上保険料伸び最高　厚労省。

 

今年度7.7%上昇、月7082円。世代間の公平な負担が課題。

 

高齢化が進む中、医療保険料の負担をめぐる世代間のバランス見直しが進んでいる。

75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料について、2024年度の上昇率は7.7%増の見込みとなった。

これは制度が始まった08年度以降で最も高い伸びだった。医療ニーズは今後も続く。

公平な負担のあり方はなお課題が残る。  

日経新聞

全国平均で7082円。

これは前年度から比べると7.7%伸びてますよ。

後期高齢者の医療保険料ということになってます。

ちなみに東京は9180円、一番安い秋田かな。

秋田は4397円なので倍以上の差がついてますよ。

これは収入によってと、あと病院に行く頻度というかね、それで変わってくるので一概には東京がめちゃくちゃ高いですよっていうわけじゃないです。

というのも沖縄も結構高いんで、沖縄8000円超えてますから。

収入だけじゃないというか、東京が収入高くて沖縄が低いっていう意味じゃないです。

けど、沖縄は大阪より高くなってますよね。

高齢者の、後期高齢者の医療保険料が上がっている背景には、08年度に成立した法案があります。

これが今になってじわじわっと効いてきてるっていうことになります。

というのは、あまりにも現役世代に負担が偏っているので、ちょっと分散させましょうねっていうことなんで、何も75歳以上が急激に上がってるわけじゃないんでね。

75歳以上だけが上がってるわけじゃないですからね。

08年度以降は、現役世代は負担が8割増なんで、ほぼ倍ぐらいになってきてますよ。

ただし75歳以上は2割増で済んでますよっていうことですよ。

75歳の後期高齢者の一人当たりの医療費、75歳以上ですよ。

90万円ですから、今現在ですよ、年間90万円。

これ保険適用の前ですよ、90万。

これは統計的には、現役世代、75歳未満、これ記事には書いてないですけど確か4倍だったと思うんで、75歳未満なら4分の1ですよね。

逆に言うと、ということは20数万円、74歳までですよ20数万円。

75歳過ぎると急激に、統計的には4倍に跳ね上がるという形なんで、これを何とかねしてくださいねっていう風な形ですよ。

国民医療費は22年度46兆円ですからね。

46兆円、GDPが500何十兆とか600直ぐらいかぐらいなんですけど、そのうち1割までとはいかないですけど46兆円の負担なので、あまり言うとねー何かを作ったりしているわけではないので経済波及効果っていうことを考えるとあまりないかなっていう。

ここに40兆50兆円あってこれがまた増えていくわけですよ。

これ2025年問題というのがありまして、もう2024年ですからね。

来年以降、この2025年問題っていうと、団塊世代ですよ。

昭和22年から24年生まれぐらいの方たちかな。

人数が非常に多いんで、この方たちの全員が75歳を迎えていくっていうのが2025年問題。

そうすると2022年は46兆円でしたけど、これが毎年かなり増えていくっていうのはここから先の問題ですよ。

この46兆円の医療費のうち、75歳以上がかかっている医療費っていうのはなんと4割ですからね。

めちゃめちゃこれ2倍多いですよ。これから毎年1兆円とか、もっとかなそれ以上負担が増えていくので大変ですよ。

このまま放置していくと、医薬業界というか医療業界というかそこがもう最後の稼ぎどころっていうことで稼ごうとしてますけど、そのまんまやってしまったらもう持たないですよ。

後期高齢者の負担も増やしてねって言うんですけど、

「あんたらも75歳以上になるんだよ、なんでそんな年寄りに冷たくするんだ？」

っていう声はあるんですけど、そうしないともう持たないですよ。

それで15年ぐらいは続きますから。

2025年、75歳以上の団塊の世代が75歳を迎える。

もう75歳を迎えると大体90歳までは生きますから、平均的にね男女合わせて15年間続いて。

15年間経ったら今度は団塊ジュニアが65歳とかになってくるわけですよ。

そうするとこれ健康保険破綻とかね。

今現役世代3割負担で済んでますけど、5割6割負担になってくるのが目に見えてるかなというふうに思いながらも。

このままいくと、放置するとちょっと怖いなと思いますね。

じゃあ本日も終わっていってみましょう。本日もご静聴どうもありがとうございました。